2018-04-03 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
昨年七月、自民党東日本大震災復興加速化本部の風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループの根本座長から、風評払拭に向けて、情報発信の対象ごとに伝えるべき内容や適切な発信手段を明確化することなどについて復興大臣に申入れをしてございまして、それを受け、政府・与党が一体となって検討を進め、昨年十二月に、復興庁が中心となって、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定されたわけであります。
昨年七月、自民党東日本大震災復興加速化本部の風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループの根本座長から、風評払拭に向けて、情報発信の対象ごとに伝えるべき内容や適切な発信手段を明確化することなどについて復興大臣に申入れをしてございまして、それを受け、政府・与党が一体となって検討を進め、昨年十二月に、復興庁が中心となって、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定されたわけであります。
ところが、自民党東日本大震災復興加速化本部によれば、帰還困難区域を除く区域は避難指示を解除し、一律二〇一七年度で賠償を打ち切り、営業損害賠償も原則二〇一六年度で終えるとした案をまとめ、総理に提言すると報道されています。 総理は、地元の意見をよく聞いて、被害者に寄り添った対応を行うことが重要と答弁されています。そうであるなら、一律の賠償打切りなど実施すべきではありません。
そこで、自民党東日本大震災復興加速化本部では、大島理森本部長を中心に、緊急提言を取りまとめ、昨日、総理に対して、また復興大臣に対して申し入れを行ったところでございます。 この中では、住宅宅地供給の見通しを目標として明示する工程表の早期の作成ですとか、それからまた、所有者が不明になってしまった土地もたくさんございます。